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キャッシュレス・消費者還元事業について

2019年10月25日現在

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げにともない、
需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も
ふくめ、消費税率引き上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス
手段を使ったポイント還元を支援する国の事業です。
キャッシュレスのマークを掲示したお店で、本事業に登録されたキャッシュレス発行事業者が
提供する決済手段でお買い物をされた場合、利用金額の最大5%がポイント還元されます。

実施期間

2019年10月25日(金) ~ 2020年6月30日(火)

東日本銀行が本事業のキャッシュレス発行事業者としてご提供する決済手段

普通預金口座をお持ちのお客さまに発行しているキャッシュカードです。
本事業の対象となる機能はデビットカード機能です。
※対象となるのは個人のお客さまの普通預金キャッシュカードのみとなります。

【ご利用可能なキャッシュカードの例】
東日本銀行のキャッシュカード
東日本 CashCard -Next to You-

入会金

無料 ※カード再発行時は再発行手数料1,650円(税込)が必要となります

年会費

無料

口座解約の注意点

還元前に支払口座を解約した場合、消費者還元を受けられません。

還元の手法

毎月1日から月末までのご利用額に応じたポイントを発行します。
ご利用月の2か月以内にポイント相当額を支払口座へ入金します。

還元の上限額(月間)

15,000円相当(カード単位)

還元に係るその他の制約

「キャッシュレス消費者還元事業への不正な取引に対する方針」に則った対応とします。

還元の確認方法

お支払い口座の入出金明細にてご確認ください。

入手方法

【キャッシュカードの発行方法】
銀行窓口にご来店ください。

キャッシュレス消費者還元事業への不正な取り引きに対する方針

東日本銀行は不正な取り引きの防止を適切におこないます。
(1)本事業における「不正な取り引き」とは、次に掲げるものをいいます。
他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済をした結果として、自己または他者が本事業による消費者還元を得ること。
架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取り引きなど、客観的事情に照らして取り引きの実態がないにも関わらず、当該取り引きを根拠として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
商品もしくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済をおこない、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
本事業の対象でない取り引きを対象であるかのように取り扱い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
本事業の対象取り引きが取り消し、解除その他の事由により存在しなくなった、また現金もしくは本事業の対象外取引である金券などによる反対給付がおこなわれたにも関わらず、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること。
その他事務局が補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取り引き。
(2)不当な取り引きであることが疑われることを東日本銀行が検知した場合、補助金事務局が定める調査手引きに従い、以下の調査を実施します。
不当な取り引きをおこなったことが疑われる消費者について過去に東日本銀行が取得した情報その他の関連情報の調査。
不当な取り引きをおこなったことが疑われる消費者についての過去の問い合わせ等の履歴の調査。
事務局が規程する必要な措置、上記の履歴の調査の結果その他の方法により不当な取り引きをおこなったことが疑われる消費者に対するチャット、メール、電話等による調査または訪問調査。
(3)消費者に帰責する不当な取り引きが発生し、または不当な取り引きが発生した疑いがあると事務局が判断した場合、東日本銀行が、消費者に対する還元、および、提供されるキャッシュレス決済手段の使用を停止するとともに、国、事務局、東日本銀行に損失が生じた際に、損害額に相当する金額を、東日本銀行に対して返還または支払いを要求します。
(4)不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付の取り消しをおこなうとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金(年10.95%)を加えた額を返還請求します。
また、不正行為をおこなった消費者は補助金の交付を一定期間受けられなくなる可能性があります。

平成31年度政府予算に基づいて施行された「キャッシュレス・消費者還元事業」に基づき、当行が、キャッシュレス決済事業者として、「デビットカード(J-Debit)取引規定」に定義される「デビットカード取引」を行う利用者(一般消費者に限ります。)に対して消費者還元を実施する場合には、「デビットカード(J-Debit)取引規定」の特則として、「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」が適用されます。
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