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法人のお客さま向けセミナー開催情報

当行では、お客さまの多様なニーズにお応えするため、資産運用・相続などに関するセミナーを開催しています。

  • ◇ご予約制になりますので、参加ご希望のお客さまは、お取引店またはお近くの支店までお問い合せください。
  • ◇定員になり次第、お申し込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。
  • ◇当セミナーでは、金融商品の勧誘を行うことがあります。
  • ◇金融商品へのご投資には、各商品所定の手数料等をご負担いただく場合があります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • ◇金融商品には、価格の変動等により元本を下回り、損失が生じるおそれのある商品もあります。リスクの詳細は、各商品の契約締結前交付書面や目論見書または販売用資料等を十分にお読みください。
  • ◇金融商品お申し込みの際は、あらかじめ交付される契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容をよくお読みいただき、投資に関してはご自身でご判断ください。

各種セミナー開催予定

開催場所:東日本銀行吾妻橋ビル6階研修センター 東京都墨田区吾妻橋2-2-7(都営浅草線・本所吾妻橋駅より徒歩約1分)
開催日時:2017年10月10日
定 員 :80名

※ご利用にあたっての注意点を必ずお読みください。

株式会社東日本銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第52号
〒103-8238 東京都中央区日本橋3丁目11番2号
Tel:03-3273-6221(代表)
加入協会 日本証券業協会

投資信託ご利用にあたっての注意点

  • ◆投資信託は預金ではなくリスクを含む商品であり、元本保証ではありません。
  • ◆投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • ◆投資信託の基準価額は、組入有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • ◆組入有価証券(株式・債券等)等は、その有価証券の発行者の信用状態の変化等により価格が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • ◆外貨建資産に投資するものは、このほかに通貨の価格変動(為替変動リスク)により、基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • ◆投資信託に係る手数料等としましては、以下のものがあります。
     1.お申込手数料:お申込代金に対し、最大3.15%(税込)
     2.信託報酬:純資産総額に対し、最大年率1.785%(税込)
     3.信託財産留保額:換金時の基準価額に対し、最大0.5%
    上記手数料のほかに監査費用、ファンドが投資する有価証券の売買委託手数料等がかかります。これらの費用については、定時に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、当該費用および合計額(上限額を含む)を表示することはできません。上記手数料等の合計額(上限額を含む)については、お申込金額等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書および目論見書補完書面にてご確認ください。
  • ◆当行はご購入・ご売却のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • ◆投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • ◆当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ◆投資信託のご購入に際しては、必ず最新の目論見書および目論見書補完書面により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。ファンドによっては信託期間中に中途換金ができないものや特定日にしか換金申込ができないものがございます。
  • ◆目論見書および目論見書補完書面は、当行の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。
  • ◆投資信託は、クーリング・オフの対象にはなりません。

個人年金ご利用にあたっての注意事項

当行窓口で取り扱っている保険商品について、次の点にご留意いただきますようお願いいたします。

  • ◆個人年金保険は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • ◆個人年金保険は、払込保険料額が保証されている商品・ナはありません。
  • ◆当行は生命保険募集代理店として生命保険契約の締結の媒介を行うもので、保険契約の引き受けや保険金等の支払いは引受保険会社が行います。
  • ◆変額個人年金保険の運用による損益は、保険商品を購入されたお客さまに帰属いたします。
  • ◆変額個人年金保険は、保険金額や解約返戻金額が特別勘定資産の運用実績に基づいて増減する仕組みの保険です。特別勘定資産は、株式、公社債等に投資されます。特別勘定の資産運用には、株価の低下や為替の変動等による投資リスクがあります。場合によっては、お受け取りになる保険金額や解約返戻金額の合計額が、払い込まれた保険料の合計額を下回る可能性があります。

    ◆変額個人年金保険の保険料を借入金で調達した場合は、当該変額個人年金保険の解約返戻金や積立金などが、一時払保険料を下回ることもあるため、運用実績によっては、解約返戻金などで借入元金および借入れに係る利子の合計額を返済できなくなるおそれがあります。

  • ◆変額個人年金保険では、お客さまにご負担いただく費用として、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金関係費用等がかかります。また、据置(積立)期間中に解約された場合には、解約控除等がかかる場合があります。
  • ◆生命保険会社が経営破綻に陥った場合、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給・t金額等が削減されることがあります。
  • ◆お客さまへ保険商品のご提案を行うにあたり、お客さまの承認をいただいたうえで、当行とお客さまの取引に関する情報(預金・為替取引・融資等の情報)について、お客さまへのコンサルティング上、必要な範囲において利用する場合があります。
  • ◆当行の取り扱いで保険商品をご契約いただいた場合、お客さまのご契約内容、申込書記載事項、その他知り得た情報をお客さまの承認をいただいたうえで、必要な範囲において銀行業務に利用する場合があります。
  • ◆保険契約の募集に関する当行とお客さまとの取り引きが、当行におけるお客さまに関する他の業務に影響を与えることはありません。
  • ◆ご契約にあたっては、各商品の契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、パンフレット、ご契約のしおり・約款等を必ずお読みください。
  • ◆個人年金保険のお申し込みに際しては、販売資格を持った担当者にご相談ください。

一時払終身保険ご利用にあたっての注意事項

当行窓口で取り扱っている保険商品について、次の点にご留意いただきますようお願いいたします。

  • ◆一時払終身保険は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • ◆一時払終身保険は、払込保険料額が保証されている商品ではありません。
  • ◆当行は生命保険募集代理店として生命保険契約の締結の媒介を行うもので、保険契約の引き受けや保険金等の支払いは引受保険会社が行います。
  • ◆生命保険会社が経営破綻に陥った場合、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
  • ◆一時払終身保険は、法令等により保険募集について制限があります。そのため、お取り引きの可否を判断するため、法令等の定めにより、勤務先や融資のお申し込みの有無等を申告いただきます。ご申告の内容によっては、法令等によりお申し込みいただけない場合や、保険金額を制限させていただく場合があります。
  • ◆お客さまの健康状態によっては、ご加入時に条件が付いたり、ご契約いただけない場合があります。
  • ◆お客さまへ保険商品のご提案を行うにあたり、お客さまの承認をいただいたうえで、当行とお客さまの取り引きに関する情報(預金・為替取引・融資等の情報)について、お客さまへのコンサルティング上、必要な範囲において利用する場合があります。
  • ◆当行の取り扱いで保険商品をご契約いただいた場合、お客さまのご契約内容、申込書記載事項、そのほか知り得た情報をお客さまの承認をいただいたうえで、必要な範囲において銀行業務に利用する場合があります。
  • ◆保険契約の募集に関する当行とお客さまとの取り引きが、当行におけるお客さまに関するほかの業務に影響を与えることはありません。
  • ◆ご契約にあたっては、各商品の契約概要、注意喚起情報、パンフレット、ご契約のしおり・約款等を必ずお読みください。
  • ◆一時払終身保険のお申し込みに際しては、販売資格を持った担当者にご相談ください。

積立傷害保険ご利用にあたっての注意事項

当行窓口で取り扱っている保険商品について、次の点にご留意いただきますようお願いいたします。

  • ◆積立傷害保険は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • ◆積立傷害保険は、払込保険料額が保証されている商品ではありません。
  • ◆当行は損害保険募集代理店として損害保険契約の締結の代理を行います。
  • ◆損害保険会社が経営破綻に陥った場合、ご契約時にお約束した保険金額、給付金額等が削減されることがあります。損害保険契約者保護機構の会員である損害保険会社が経営破綻に陥った場合、損害保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、給付金額等が削減されることがあります。
  • ◆積立傷害保険は、法令等により保険募集について制限があります。そのため、お取り引きの可否を判断するため、法令等の定めにより、勤務先や融資のお申し込みの有無等を申告いただきます。ご申告の内容によっては、法令等によりお申し込みいただけない場合があります。
  • ◆お客さまへ保険商品のご提案を行うにあたり、お客さまの承認をいただいたうえで、当行とお客さまの取り引きに関・キる情報(預金・為替取引・融資等の情報)について、お客さまへのコンサルティング上、必要な範囲において利用する場合があります。
  • ◆当行の取り扱いで保険商品をご契約いただいた場合、お客さまのご契約内容、申込書記載事項、そのほか知り得た情報をお客さまの承認をいただいたうえで、必要な範囲において銀行業務に利用する場合があります。
  • ◆保険契約の募集に関する当行とお客さまとの取引が、当行におけるお客さまに関するほかの業務に影響を与えることはありません。
  • ◆ご契約にあたっては、各商品の契約概要、注意喚起情報、パンフレット等を必ずお読みください。
  • ◆積立傷害保険のお申し込みに際しては、販売資格を持った担当者にご相談ください。

長期利付国債、中期利付国債ご利用にあたっての注意点

  • ◆手数料等の諸費用について
    1. 国債を当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
    2. 国債を当行の口座でお預かりする場合の口座管理手数料は無料です。(平成21年8月より)
  • ◆価格変動リスク
    国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に応じて変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • ◆信用リスク
    国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、市場価格の変動による売却損の発生、元本や利子の支払遅延、支払不能が生ずるリスクがあります。
    ※国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。

個人向け国債ご利用にあたっての注意点

  • ◆手数料等の諸費用について
    • 1. 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
    • 2. 個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
      ●変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
      ●固定5年:4回分の各利子(税引前)相当額×0.8
      ●固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
      ※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくはお取り引きのある本店又は支店にお問い合せください。
    • 3. 個人向け国債を当行の口座でお預かりする場合の口座管理手数料は無料です。
  • ◆個人向け国債のリスクについて
    個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払遅延、支払不能が生ずるリスクがあります。
    ※個人向け国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。

外貨定期預金ご利用にあたっての注意事項

  • ◆円を外貨にする際(預入時)および外貨を円にする際(引出時)は手数料〔例えば、1米ドルあたり1円(個人のお客さまの場合、預入時には50銭、引出時には1円)、1ユーロあたり1円50銭〕がかかります。〔お預け入れおよびお引き出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート(預入時 ※米ドルをお預け入れになる個人のお客さまの場合は、TTSレートマイナス50銭)、TTBレート(引出時)をそれぞれ適用します。〕したがって、為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料(例えば、1米ドルあたり2円(個人のお客さまの場合、1円50銭)、1ユーロあたり3円)がかかるため、お受け取りの外貨の円換算額が当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
  • ◆外貨定期預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
  • ◆外貨預金は預金保険の対象外となっております。

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