[個人情報の取扱いに関する同意条項]

株式会社東日本銀行

申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、株式会社東日本銀行の取扱う「お江戸日本橋カードローン」の申込（本契約を含む。以下総称して「当該取引」という。）に係る以下の個人情報を株式会社東日本銀行（以下「銀行」という。）およびＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（以下「保証会社」という。また、銀行と保証会社を一括して「銀行等」という。）が以下の通り取扱うことに同意します。

第1条　個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について

  1. 1【個人情報の使用】
    申込人は、銀行等が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に　申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。以下同じ。）が登録されている場合には、当該取引時および契約継続中において、銀行等が当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（返済または支払能力の調査をいう。以下同じ。）のために使用することに同意します。ただし、銀行は銀行法施行規則等、保証会社は貸金業法その他の関係法令等に基づき、それ以外の目的には使用しません。
  2. 2【個人情報の信用情報機関への提供】
    申込人は銀行等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額､完済日、延滞等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供することに同意します。
  3. 3【個人情報の登録と他会員への提供】
    申込人は、加盟先機関が、当該個人情報を下表に定める期間登録し、加盟先機関および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。なお、提供を受けた加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を与信取引上の判断のために使用し、銀行法施行規則等、貸金業法、割賦販売法その他の関係法令等に基づき、それ以外の目的に使用しません。
  4. 4【開示等の手続き】
    申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
  5. 5【加盟先機関】
    銀行が加盟する信用情報機関の名称および連絡先は、以下の通りです。
    1. 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
      　Tel　03-3214-5020 　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html別窓をひらく
    2. 保証会社が加盟する信用情報機関の名称および連絡先は、以下の通りです。
    3. 株式会社日本信用情報機構（JICC）
      Tel　0570-055-955　　http://www.jicc.co.jp別窓をひらく
    4. 株式会社シー・アイ・シー （CIC）
      Tel　0120-810-414　　　http://www.cic.co.jp別窓をひらく
  6. 6【提携先機関】
    全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構ならびに株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しております。
  7. ※ 加盟先機関の登録情報および登録期間
登録情報 登録期間
KSC JICC CIC
本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込をした事実として申込日・申込内容（契約が不成立になった場合を含む） 銀行が信用情報を利用した日より1年を超えない期間 照会日から6ヶ月以内 保証会社が信用情報を照会した日より6ヶ月間
本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実 契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内 契約期間中及び契約終了後5年間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間 ― ―
官報情報 産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 ― ―
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録した日から５年を超えない期間 登録日から5年以内

第2条 個人情報の利用目的について

銀行等は、お客さまの個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

  1. 1 銀行等における「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく申込人の確認等や金融商品やサービスの利用にかかる資格等の確認のため
  2. 2 現在および将来における銀行等の与信判断のため
  3. 3 銀行等の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
  4. 4 銀行等の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
  5. 5 銀行等とお客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  6. 6 銀行等の与信に係る商品およびサービスのご案内のため
  7. 7 銀行等内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

第3条 個人情報の第三者への提供について

銀行等は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

  1. 1 提供する第三者の範囲
    1. （1）銀行および保証会社相互間
    2. （2）銀行の親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの有価証券報告書に記載されている子会社及び関係会社並びに公表している提供先（注）
    3. （3）保証会社のホームページにて公表している関係会社及び提携会社
  2. 2 第三者に提供される情報の内容
    申込人の当該取引および申込人と銀行等との間の当該取引以外の取引に関する個人情報（ここでは、申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込人の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報も含む。）、本人確認書類に記載された本人確認情報および銀行等の与信評価情報
  3. 3 利用する者の利用目的
    上記第2条に記載の各目的（この場合において上記目的中「銀行等」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）

第4条 金融商品等及びサービスのご案内について

銀行等は、申込人の個人情報について、下記目的でも適正に利用いたします。ただし、申込人が銀行等からの下記金融商品等及びサービスのご案内を希望されない場合は、次の場合を除き、銀行等からのご案内をいたしません。

  1. ア 第2条第6号のご案内を行うとき
  2. イ 申込人が銀行等にアクセスをされた機会に金融商品等及びサービスのご案内を行うとき
    （目的）銀行の親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの有価証券報告書に記載されている子会社及び関係会社並びに公表している提供先（注）が現在または将来取り扱う預金、ローン、投資信託、保険・共済、株式・債券等販売、デリバティブ取引、商品ファンド、オプション取引、クレジットカード等の金融商品（注）（以下総称して「金融商品等」といいます。）およびサービスをお客さまにご案内するため

第5条　お問い合わせ窓口について

  1. 銀行の窓口；株式会社東日本銀行 インフォメーションセンター
    TEL　フリーダイヤル 0120-600-185
  2. 保証会社の窓口；SMBCコンシューマーファイナンス株式会社「保証センター」　
    TEL　フリーダイヤル　0120-023-034　　
  3. （注）「銀行等の個人情報保護に関する基本方針」、銀行の親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの有価証券報告書に記載されている子会社及び関係会社並びに公表している提供先、第３条に記載の「提供先」、第4条に記載の「提携会社」ならびに「金融商品等」は、銀行等のホームページで公表いたしております。
    http://www.higashi-nipponbank.co.jp/
    http://cyber.promise.co.jp/別窓をひらく