ワーク・ライフ・バランス支援への
取り組み
すべての人が働きやすい職場環境づくりに力を入れており、ライフステージに合わせて、
多様で柔軟な働き方ができるよう、さまざまな制度を整えています。

勤務時間の柔軟な設定

○フレックスタイム制
業務の繁閑に応じ、下記の時間帯の範囲内で1日の勤務時間を柔軟に設定することができる制度。
始業時間:午前6時00分  終業時間:午後10時00分
※所定総労働時間【=7時間30分(1日の標準労働時間)×当月の所定勤務日数】

場所にとらわれない働き方

○テレワーク勤務制度
在宅勤務:自宅、自宅に準じる場所  サテライトオフィス勤務:銀行が定めた施設(主に所属部店以外の部店)

超過勤務削減

○勤務間インターバル制度
終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間の休息時間を確保するための制度。(インターバル時間:11時間以上)

休暇取得推進 ※休暇例

○1週間連続休暇
年度内5日

○5日間連続休暇
年度内3日

○スポット休暇
年間6日間

○リフレッシュ休暇
勤続満25年に達した場合、旅行に要する日数(最大5日)

○ワークライフバランス支援休暇
子の育児・看護や学校行事・地域行事へ参加する場合に要する日数
(最大2日)

○慶弔休暇
本人結婚5日以内 子女結婚2日以内 他

育児・介護の両立支援

○出産休暇
産前6週間 産後8週間

○育児休業制度
最長で3年間、子どもが2歳に達する月の月末まで取得可能。
※男性の育休取得を推進(育休当初5日間有給制度あり)

○介護休業制度
同一の対象家族について、通算して1年(365日)の範囲内で従業員が申し出た期間、取得可能。

○ワークライフバランス支援勤務制度
一人ひとりの状況に応じて始業時刻と終業時刻を選択することで、短時間での勤務が可能となる制度。

○ワークライフバランス支援勤務者登録店制度
上記、制度利用者(短時間勤務者)が、フルタイムで勤務することができる自宅近隣店舗等を登録することで、人財部が異動に配慮し、フルタイムでの勤務が可能となる制度。

再雇用・復職支援

○中途退職者再雇用制度
子育てや介護、留学等でやむなく退職しても、復職の意志があれば、同じ職位で戻ることができる制度。

利用者の声

2人目の子どもの誕生にともない育児休業を取得。
メリハリをつけて仕事を進め、
家族との時間を大切にしています。

2人目の子どもが誕生した際、育児休業制度を活用して5日間の有給休暇を取得しました。
妻が退院したばかりで体調面が万全ではなかったため少しでも育児を一緒にしたい、新生児の期間はあっという間に過ぎるので生まれた子どものそばで成長を見守りたい、そういった思いから制度を利用しました。
育休期間中は子にミルクをあげたり、おむつ替えや沐浴をしたりして、あらためて子育ての大変さを感じる機会になりました。よかったことは、日中に上の子と公園で遊ぶ時間を過ごせたことです。おかげで家族と一緒にいる時間の大切さを再認識しています。
育休を経て仕事にメリハリをつけて早く帰り、子どものそばにいたいという意識が高まりました。当行は男性の育休取得が7割以上、取得率は年々増加しています。職場にはワークライフバランス支援勤務制度を活用している行員が複数名おり、日々の仕事のなかでフォローし合っています。

T.S 三田法人部 2013年入行 文学部卒

※取材当時の情報になります。

利用者の声

ワークライフバランスの充実により、
一人ひとりが生き生きと働くことができる
職場をつくります。

当行は、従業員一人ひとりがワークライフバランスの充実を通じて生き生きと働くことができる職場づくりのため、福利厚生制度や休暇制度を整備しており、従業員本人の健康に関わる制度や育児・介護など家族に関わる制度などが充実しています。
休暇制度については、1週間や5日間などまとまった休暇を取得できる制度があり、長期旅行の計画などが立てやすいです。私は1週間連続で休暇を取得して、夫婦でドイツのミュンヘンへ行ってきました。旅先で日常とは異なる景色や文化に触れて刺激を受けたりリフレッシュしたり、私自身の成長の糧になっていると実感しています。
福利厚生制度については、会員制の総合福利厚生サービスを導入しています。毎年一定数のポイントが付与され、映画やレジャー、医療・介護、育児・家事代行サービスなどで利用でき、当行で働く一人ひとりの生活を応援してくれる制度です。
また、育児休業制度や業務のために延長保育やベビーシッターなどを利用した場合にかかる費用を補助する制度、復職後のワークライフバランスを支援する制度もあり、多様な働き方を支える体制を整備しています。
ワークライフバランスは充実した毎日を過ごすための土台であり、日々の仕事に新鮮な気持ちで取り組んでもらえるように、これからも制度の充実をはかっていきたいですね。

M.O 人財部 2011年入行 経済学部卒

※取材当時の情報になります。