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個人情報の利用目的、適切な取得、委託について

1. 個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、当行は、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケート集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

【業務内容】
  • ○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • ○投信販売業務、公共債の窓口販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務
  • ○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
【利用目的】
  • ○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • ○金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売・サ-ビスの案内を行うため、またお客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • ○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品のサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や、担保評価委託会社に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該事業を適切に遂行するため
  • ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ○全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
  • ○電子記録債権の円滑な流通の確保のため
  • ○参加金融機関の与信取引上の判断のため
  • ○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2. 個人情報の適切な取得について

当行では前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

  • (1)預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力 等)
  • (2)各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3. 個人情報の委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • (1)取引明細通知書(ステートメント)の発送に関わる事務
  • (2)外国為替等の対外取引関係業務
  • (3)ダイレクトメールの発送に関わる業務
  • (4)情報システムの運用・保守に関わる業務
  • (5)相続事務に関わる業務