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投資信託

平成28年4月1日現在

投資信託は、多くのお客さまからお預りした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、国内外の複数の株式・債券といった有価証券などに分散投資し、その運用成果の収益を投資金額に応じてお客さまに分配するしくみの商品です。




資産運用の第一歩として、お手元の資産を見直してみませんか?

資産運用の方法は、お金(金融資産)のタイプによって異なってきます。 お客さまのお金を、3つに分けて運用方法を考えてみましょう。

投資信託の特徴

1.投資の専門家がお客さまに代わり運用します。
株式や債券等で運用するには、専門的な知識が必要です。投資信託では経験と知識の豊富な投資の専門家がお客さまに代わって運用します。

2.分散投資でリスクを抑えた運用の工夫がされています。
複数の株式や債券等を組み合わせて分散投資を行うことで、投資対象の値下がり等から受けるリスクの片寄りを防ぎます。

3.お客さまのニーズに合せたファンドが選べます。
投資信託には、運用対象の違いによって、さまざまなタイプのファンドがあります。リスクの程度や目的、期間等お客さまのニーズに合わせたファンドをお選びいただけます。

4.少額からでも始めることができます。
投資信託は多くのお客さまから集めた資金をまとめて、複数の株式や債券等で運用し、その成果をお客さまに還元する商品ですので、少額から始めることができます。

投資信託の主なタイプ

投資信託商品には一般的に以下のようなタイプがあります。

投資信託を始める前に

1.投資信託の預金と異なる点

  投資信託 円預金
元本の保証 元本は保証されていません。 元本は保証されています。
利息
(収益分配金)
運用状況によって 受け取る金額(収益分配金)は 変化します。
※「収益分配金」が出ないこともあります。
あらかじめ決められた利率に 基づく金額を受け取れます。
預金保険制度の適用 対象外です。
※当行で販売する投資信託は、 投資者保護基金の支払対象外です。
対象です。
※1金融機関、1預金者あたり1,000万までとその利息が保護されます。ただし、預金保険制度により全額が保護される「決済用預金」は、他の預金とは別に保護されます。

2.投資信託の手数料と税金

■手数料等

その他の費用
上記手数料の他に監査費用、ファンドが投資する有価証券の売買委託手数料等がかかります。これらの費用については、定時に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、当該費用および合計額(上限額を含む)を表示することはできません。

上記手数料等の合計額(上限額を含む)については、お申込金額等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳しくは、各ファンドの目論見書、目論見書補完書面、販売用資料等をご覧ください。

■税金
・ 収益分配時には、普通分配金に対し所定の税率による源泉徴収が行われます。
・ 解約・償還および買取請求した場合の譲渡益は、譲渡所得として所定の税率による申告分離課税の対象となります。
・ 詳しくは、各ファンドの目論見書、目論見書補完書面、販売用資料等をご覧ください。

株式会社東日本銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第52号
〒103-8238 東京都中央区日本橋3丁目11番2号 03-3273-6221(代表)
加入協会 日本証券業協会

投資信託ご利用にあたっての注意点

◆投資信託は預金ではなくリスクを含む商品であり、元本保証ではありません。

◆ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

◆投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回ることにより損失が生じるおそれがあります。

◆組入れ有価証券(株式・債券等)等は、その有価証券等の発行者の信用状態の変化等により価格が変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回ることにより損失が生じるおそれがあります。

◆外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により、基準価額が変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回ることにより損失が生じるおそれがあります。

◆投資信託に係る手数料等としましては、以下のものがあります。

  • 1.お申込手数料:お申込代金に対し、最大3.24%(税込)
  • 2.信託報酬:純資産総額に対し、最大年率2.376%(税込)
  • 3.信託財産留保額:換金時の基準価額に対し、最大0.5%

 上記手数料の他に監査費用、ファンドが投資する有価証券の売買委託手数料等がかかります。これらの費用については、定時に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、当該費用および合計額(上限額を含む)を表示することはできません。
上記手数料等の合計額(上限額を含む)については、お申込金額等に応じて異なりますので、表示することができません。 詳しくは、各ファンドの目論見書および目論見書補完書面にてご確認ください。

◆当行はご購入・ご売却のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。

◆投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。

◆当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

◆投資信託のご購入に際しては、必ず最新の目論見書および目論見書補完書面により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。ファンドによっては信託期間中に中途換金ができないものや特定日にしか換金申込みができないものがございます。

◆目論見書および目論見書補完書面は、当行の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。

◆投資信託は、クーリング・オフの対象にはなりません。