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遺言信託・遺産整理業務 朝日信託

平成28年4月1日現在

東日本銀行は、朝日信託の業務提携店として、お客さまの相続に関するご要望にお応えいたします。


提携会社:株式会社 朝日信託

業務の種類:媒介

取扱店舗:全店


遺言信託

遺言は残される方への愛情です。残される家族のことを配慮しつつ、愛情をもって最適の財産配分を決めることができるのが、遺言の何よりの利点です。お客さまの大切な財産を思いどおり次の世代に活かしていくためには、きちんとした遺言書を作成しておくことが不可欠です。元気なうちに遺言で備えておくことは、お客さまの「遺思」を生かし、お客さまの「安心」につながります。

遺言信託のしくみ

遺言書作成のお手伝いから、遺言書の保管、遺言執行者としての遺産分配の確実な実現まで、皆様のご要望に一貫してお応えしてまいります。

  • (1)事前のご相談
    遺言書の作成にあたって、遺言のご趣旨などをお伺いいたします。必要に応じて弁護士・税理士によるご相談と遺言書作成のお手伝いをいたします。
  • (2)遺言書の作成
    遺言書は確実を期すため、公正証書による遺言書を作成していただきます。ご希望により公正証書作成の際の証人を朝日信託の社員がお引受いたします。
  • (3)遺言書の保管
    公正証書遺言の正本及び謄本を朝日信託でお預かりさせていただきます。
  • (4)異動・変更の定期的ご照会
    財産や相続人等の異動を朝日信託から定期的にご照会させていただきます。
  • (5)遺言の執行
    あらかじめお届けいただいた通知人より、相続開始のご連絡をいただきますと、朝日信託が遺言の執行をお引受し、遺言書に基づき遺産の管理・処分・分配を的確に行います。

遺言信託をおすすめしたい方
・奥さまが安心して暮らせるよう十分な財産を残したい方
・お子さまがいない方
・亡くなった息子さんのお嫁さんのお世話になっている方
・財産を社会に役立てたいとお考えの方
・相続人がいない方
・個人企業や農業を経営されている方

遺言信託の手数料(平成27年4月1日現在)

[Aコース]

(1)遺言書保管の手数料

1.契約時
基本保管料270,000円をお支払いいただきます。
なお、別に公証人に支払う手数料が必要となります。

2.保管時
年間保管料無料
ただし、遺言書を保管している途中に解約される場合には、保管期間の年数(1年未満期間については月数で按分し、1か月未満については切捨て)に10,800円を乗じた額をお支払いいただきます。

3.遺言書変更時
遺言信託変更手数料43,200円をお支払いいただきます。
なお、別に公証人に支払う手数料が必要となります。
※上記保管料には、消費税等が含まれています。

(2)遺言執行の報酬(執行完了の際にお支払いいただきます。)

遺言執行報酬は、次により計算した金額の合計額(合計額が680,400円に満たない場合は680,400円)をお支払いいただきます。

1.東日本銀行とご契約中の預金、窓口販売による投資信託・国債・保険商品等については、財産額5億円以下の部分は0.216%、財産額5億円超10億円以下の部分は0.205%、財産額10億円超の部分は0.102%の料率を乗じた額を合計します。

2.それ以外の財産については、相続税評価額(消極財産控除前)に対し、それぞれ次の率を乗じた額を合計します。
1億円以下の部分 ……………… 1.026%
1億円超3億円以下の部分………0.513%
3億円超5億円以下の部分………0.307%
5億円超10億円以下の部分…… 0.205%
10億円超の部分…………………0.102%

※上記報酬には、消費税等が含まれています。
執行の内容によりましては、上記に割増料金を申し受けることがあります。

その他の諸費用

以下の費用など執行に必要な実費はお客さまにお支払いいただきます。
・預貯金等の残高証明書等の発行手数料
・戸籍謄本・固定資産評価証明書などの取寄費用
・遺産の名義変更に伴う登録免許税、司法書士手数料
・税理士報酬
・公租公課

[Bコース]

(1)遺言書保管の手数料

1.契約時
基本保管料86,400円をお支払いいただきます。
なお、別に公証人に支払う手数料が必要となります。

2.保管時
年間保管料無料
ただし、遺言書を保管している途中に解約される場合には、保管期間の年数(1年未満期間については月数で按分し、1か月未満については切捨て)に10,800円を乗じた額をお支払いいただきます。

3.遺言書変更時
遺言信託変更手数料43,200円をお支払いいただきます。
なお、別に公証人に支払う手数料が必要となります。
※上記保管料には、消費税等が含まれています。

(2)遺言執行の報酬(執行完了の際にお支払いいただきます。)

遺言執行報酬は、次により計算した金額の合計額(合計額が864,000円に満たない場合は864,000円)をお支払いいただきます。

1.東日本銀行とご契約中の預金、窓口販売による投資信託・国債・保険商品等については、その評価額に対し一律0.216%です。

2. それ以外の財産については、相続税評価額(消極財産控除前)に対し、それぞれ次の率を乗じた額を合計します。
5千万円以下の部分 …………… 1.728%
5千万円超1億円以下の部分……1.296%
1億円超2億円以下の部分………0.864%
2億円超3億円以下の部分………0.691%
3億円超5億円以下の部分………0.518%
5億円超10億円以下の部分…… 0.432%
10億円超の部分…………………0.259%

※上記報酬には、消費税等が含まれています。
執行の内容によりましては、上記に割増料金を申し受けることがあります。

その他の諸費用

以下の費用など執行に必要な実費はお客さまにお支払いいただきます。
・預貯金等の残高証明書等の発行手数料
・戸籍謄本・固定資産評価証明書などの取寄費用
・遺産の名義変更に伴う登録免許税、司法書士手数料
・税理士報酬
・公租公課

詳しくは、朝日信託にお問い合わせください。

(注)遺言信託は朝日信託の商品であり、東日本銀行は朝日信託の業務提携店として遺言信託の媒介を行っております。遺言信託はお客さまと朝日信託とのご契約になります。

遺産整理業務

ある日、突然発生した相続。ご遺族の方々には、早急に整理し解決を図って行くべき問題が数多く残されています。なかでも遺産をどのような形で承継していくのか、相続税の納付が予想される場合どのような手順で進めていけばよいのか、財産管理に不慣れな方やお忙しい方には頭の痛い問題がたくさんあります。

遺産整理業務は相続にともなうさまざまな問題の解決について、信託会社の財産に関する総合的な知識と経験をもとに、相続手続を円滑に進めるためのお手伝いをさせていただくものです。

◆遺産整理業務の手順

  • (1)事前のご相談
  • (2)遺産整理委任契約の締結
  • (3)遺産調査・財産目録の作成
  • (4)遺産分割協議のアドバイス
  • (5)遺産分割手続(遺産の名義変更・換価処分等)
  • (6)相続税などの資金手当てのアドバイス(相続税の申告は税理士が担当)
  • (7)遺産整理終了のご報告

※遺産の相続税評価額算出、相続税額計算、相続税申告書作成等の業務は税理士業務ですので、別途税理士に委託していただくことになります。

遺産整理業務の手数料(平成27年4月1日現在)

遺産整理手数料は、下記より計算した金額の合計額(合計額が513,000円に満たない場合は513,000円)をお支払いいただきます。

(1)東日本銀行とご契約中の預金、信託、窓口販売による投資信託・国債・保険商品等については、その評価額に対し一律0.216%です。

(2)それ以外の財産については、相続税評価額(消極財産控除前)に対し、それぞれ次の率を乗じた額を合計します。
1億円以下の部分 ……………… 1.026%
1億円超3億円以下の部分………0.513%
3億円超5億円以下の部分………0.307%
5億円超10億円以下の部分…… 0.205%
10億円超の部分…………………0.102%

※上記報酬には、消費税が含まれています。
執行の内容によりましては、上記に割増料金を申し受けることがあります。

その他の諸費用

以下の費用など遺産整理に必要な実費はお客さまにお支払いいただきます。
・預貯金等の残高証明書等の発行手数料
・戸籍謄本・固定資産評価証明書などの取寄せ費用
・遺産の名義変更に伴う登録免許税、司法書士手数料
・税理士報酬
・不動産売却手数料
・公租公課

詳しくは、朝日信託にお問い合わせください。

※遺産整理業務は朝日信託の商品であり、東日本銀行は朝日信託の業務提携店として遺産整理業務の媒介を行っております。遺産整理業務はお客さまと朝日信託とのご契約になります。

財産承継プランニング

お客さまが生涯にわたって築いてこられた財産は、相続によって残された方々にバトンタッチされることになります。

このバトンタッチをスムーズに上手に行うことが、残された方々にその後の人生を充実したものとするための基盤を提供することとなります。

どのような財産をどなたが継承するものかといった財産承継の内容は、当然お客さまご自身がお決めになるものですが、考えどおりに承継を行うためにはクリアしなければならないいくつかの問題や課題を伴うことが多々あります。

朝日信託の財産承継プラニングはお客さまのお考えに基づく財産承継において、起こりうる問題や課題を事前に予測し、その解決策を提案いたします。

財産承継プランニングをおすすめしたい方

(1)ご自身の財産の内容を明らかにし、承継の方針を考えたい方

(2)残された方のために最善の遺言書を作成しておきたい方。

(3)相続人が相続税の納税を無理なく行うことができるようにしておきたいと考える方

(4)自社株の承継を円滑に行っていきたい方

財産承継プランニングの手順

(1)財産評価資料等の収集と財産承継についてのお客さまのインタビュー

(2)報告書の作成

(3)財産承継プランニング報告書のご報告と実行

財産承継プランニングの手数料(平成27年4月1日現在)

財産承継プランニング手数料は、報告書作成時の対象財産を相続税評価額で評価した財産額に対して、以下の金額をお支払いいただきます。
1億円以下の場合………………………324,000円
1億円超3億円以下の場合…………… 432,000円
3億円超5億円以下の場合…………… 540,000円
5億円超7億円以下の場合…………… 756,000円
7億円超10億円以下の場合 ……… 1,080,000円
10億円超15億円以下の場合………1,620,000円
15億円超20億円以下の場合………2,160,000円
20億円超の部分…… 10億円毎に540,000円加算

※上記報酬には、消費税等が含まれています。

・財産承継プランニングの見直しの費用は一回につき、一律86,400円(税込)をお支払いただきます。

・戸籍謄本、不動産登記事項証明書などの取り寄せが必要な場合は別途取り寄せ費用がかかります。

遺言信託優遇制度

財産承継プランニングをお申込の方が、遺言信託を申し込みされた場合には、以下の優遇制度が適用されます。

内 容 財産額 優遇制度
遺言執行報酬 財産額6億円以下の場合 規定の執行報酬から、10%を優遇
遺言執行報酬 財産額6億円超9.5億円未満の場合 規定の執行報酬から、15%を優遇
遺言執行報酬 財産額9.5億円以上の場合 規定の執行報酬から、25%を優遇

詳しくは、朝日信託にお問い合わせください。

※財産承継プランニングは朝日信託の商品であり、東日本銀行は朝日信託の業務提携店として財産承継プランニングの媒介を行っております。財産承継プランニングはお客さまと朝日信託とのご契約になります。

サービス内容のお問い合わせ 03-3273-6221 ご利用時間は銀行営業日(平日)の午前9時から午後5時までです。