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会社概要・沿革

2024年4月1日現在

会社概要

商 号  株式会社 東日本銀行 (金融機関コード:0525)
(英語表記:The Higashi-Nippon Bank, Limited)
代表者  代表取締役頭取 助川 和浩
設 立  1924(大正13)年4月5日
本店所在地  〒103-8238
東京都中央区日本橋三丁目11番2号(登記上の本店所在地)

※本店ビル建替工事にともない、2022年5月から仮店舗に移転
仮店舗住所:
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号
茅場町一丁目平和ビル4階  ▶地図を見る(店舗情報ページへ)
電話番号:03-3808-8666

本部所在地  〒103-6034
東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー34階
電話番号:03-3273-6221(大代表)
(経営企画部、融資部、市場営業部、営業本部、営業戦略部、ソリューション営業部、監査役室)

〒220-8611
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号 横浜銀行本店内
(人財部、ICT推進部、事務サービス部、リスク管理部、監査部)

総資産  2兆2,120億円(単体)(2023年9月30日現在)
預金(譲渡性預金含む)  1兆8,387億円(単体)(2023年9月30日現在)
貸出金  1兆6,747億円(単体)(2023年9月30日現在)
資本金  383億円
自己資本比率  8.43%(連結、バーゼルⅢ国内基準)(2023年9月30日現在)
格付  AA(安定的)
※株式会社日本格付研究所(JCR)より長期発行体格付を取得
従業員数  1,019名(単体)(2023年9月30日現在)
中途採用比率※
(公表日:2024年4月1日)
  2023年度15%、2022年度21%、2021年度5%
※労働施策総合推進法にもとづく、正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者数の割合
店舗数  本支店84、出張所3
うち東京都54/茨城県12/栃木県1/埼玉県4/千葉県4/神奈川県10/その他2(うちインターネット専用支店1)

沿革

1924 (大正13)年

 

4月

  茨城県水戸市に常磐無尽株式会社として設立

1951 (昭和26)年

 

10月

  常磐相互銀行に商号変更

1952 (昭和27)年

 

6月

  本店を東京都千代田区飯田町に移転

1953 (昭和28)年

 

4月

  本店を東京都千代田区神田富山町に移転

1970 (昭和45)年

 

4月

  事務センター開設

1971 (昭和46)年

 

2月

  第1次オンライン開始

1972 (昭和47)年

 

10月

  東京証券取引所市場第二部に上場

1973 (昭和48)年

 

8月

  東京証券取引所市場第一部へ指定替え
        

10月

  ときわ相互銀行に商号変更

1974 (昭和49)年

 

3月

  外国為替業務取扱開始

1975 (昭和50)年

 

11月

  本店を現在地の東京都中央区日本橋に移転

1980 (昭和55)年

 

9月

  第2次オンライン開始

1984 (昭和59)年

 

4月

  創立60周年を機に現行のシンボルマークを制定

1986 (昭和61)年

 

3月

  海外コルレス業務取扱開始
        

6月

  公共債ディーリング業務取扱開始

1988 (昭和63)年

 

6月

  担保付社債信託事業の免許取得
        

9月

  資金量1兆円突破

1989 (平成元)年

 

1月

  海外コルレス契約包括承認行の認可取得
        

2月

  普通銀行に転換、東日本銀行に商号変更

1991 (平成3)年

 

10月

  東北沢支店 日本銀行北沢代理店として事務取扱開始

1993 (平成5)年

 

7月

  信託業務取扱開始(代理店方式)

1995 (平成7)年

 

1月

  第3次オンライン開始

1999 (平成11)年

 

3月

  ゆうちょ銀行とのATM提携開始

2002 (平成14)年

 

1月

  損害保険代理店業務開始
        

4月

  投資信託業務開始
        

10月

  生命保険代理店業務開始

2007 (平成19)年

 

1月

  セブン銀行とのATM提携開始

2016 (平成28)年

 

4月

  横浜銀行と経営統合し共同持株会社
「株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立
        

4月

  キャラクター「ポンくま」登場

2019(平成31)年

 

1月

  共同利用システム「MEJAR」利用開始

2022(令和4)年

  

3月

  郵便局内への共同窓口設置開始
        

5月

  本店ビル建替工事にともない本店営業部を仮店舗に移転

2024(令和6)年

 

4月

  創立100周年
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