>  個人のお客さま  >  かりる  >  長期固定金利住宅ローン(機構買取型)「フラット50」

長期固定金利住宅ローン(機構買取型)「フラット50」

2019年10月1日現在

フラット50のしくみ
お客さまが住宅ローンの資金をお受け取りになると同時に、当行はお客さまに対する住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡します。住宅金融支援機構はその債権を信託し、それを担保とした債券を投資家に発行することで住宅ローンのための資金調達を行います。
お客さまの住宅ローンが当行から住宅金融支援機構に譲渡されても、融資金利や返済期間などのご契約条件に変更はなく、ご返済手続等も引き続き当行が窓口になりますのでご安心です。
フラット50のしくみについての詳細は、住宅金融支援機構のホームページ別窓をひらくをご覧ください。

  • 最長50年の全期間固定金利の住宅ローンです。
    住宅金融支援機構の買い取り・証券化を活用したローンです。

ご利用いただける方

1.お申込時の年齢が44歳未満で、完済時の年齢が満80歳未満の方。 (ただし、親子リレー返済を利用する場合は44歳以上の方もご利用いただけます。)

2.日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方。 当行の本支店の所在する東京都、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県内に住居を取得する方または勤務している方。

3.年収に占めるすべてのお借入の年間合計返済額(フラット50を含む)の割合(総返済負担率)が次の基準を満たしている方。

年収 年収
400万円未満 30%以下
400万円以上 35%以下

※すべてのお借入とはフラット50によるお借入のほか、フラット50以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなどのお借入をいいます。

※基準を満たす方の収入を合算をすることが可能です。

お使いみち

1.お申込本人が所有し、かつ本人または親族が居住するための住宅建築資金または購入資金。(土地取得費および諸費用を含みます。)

2.お申込本人が所有し、かつ本人が居住するためのセカンドハウス建築資金または購入資金。(土地取得費および諸費用を含みます。)
※リフォームのための資金、ローンの乗り換えにはご利用いただけません。

ご融資の対象となる住宅

 1.住宅の面積が次の基準に適合する住宅
一戸建て、連続建て、重ね建て住宅の場合 : 70㎡以上
共同住宅(マンションなど)の場合 : 30㎡以上
※床面積の上限はありません

 2.建築費(土地の取得費用を含む)または購入価額が1億円以下。(消費税込)

 3.住宅の耐久性などについて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅。(敷地面積の用件はありません。)

 4.長期優良住宅の認定を受けた住宅。

ご融資金額

   100万円以上6,000万円以内。
建築費(土地取得のお借り入れがある場合は、土地取得費を含む)または購入価額の60%を限度とします。

ご融資期間

下記のいずれか短い年数であること。(1年単位)

1.36年以上50年以内。
(ただし、お申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上。)

2.完済時の年齢が80歳となるまでの年数。(お申込時の年齢で計算します。)

ご融資利率

全期間固定金利
金利情報をご覧ください。
※ご融資利率はお借り入れいただく日の利率が適用されます。お申込時の利率とは異なる場合がありますのでご注意ください。

ご返済方法

下記のどちらかのご返済方法がお選びいただけます。

1.毎月の元利金均等返済。ボーナス時の増額返済との併用もできます。
(ただし、ボーナス返済額は融資金額の40%以内とします。)

2.毎月の元金均等返済。ボーナス時の増額返済との併用もできます。
(ただし、ボーナス返済額は融資金額の40%以内とします。)

担保

   ご融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定いたします。

保証人

不要です。

火災保険

 ご返済が終了するまでの間、ご融資の対象となる住宅に時価相当額で、融資期間以上の長期特約火災保険を付けていただきます。

団体信用生命保険

団信付きの住宅ローンになります。
加入可能年齢
1.新機構団信(告知日現在、満15歳以上満70歳未満)
2.新3大疾病付機構団信(告知日現在、満15歳以上満51歳未満)
  死亡・高度障害保障は最長満80歳まで、3大疾病保障は満75歳まで保障されます。
※団信の加入に必要な費用は月々の返済金に含まれます。
※健康上の理由その他の事情でご加入されない場合でもご利用は可能です。なお、その場合借入金利が異なります。

手数料(消費税込)

1.事務取扱手数料
1件につき55,000円

2.物件検査手数料
物件検査手数料は検査機関や建設・購入される地域、一戸建て住宅かマンションかによって異なります。
※一戸建て住宅の平均的な手数料は概ね2、3万円台です。

3.保証料
不要です。

4.繰り上げ返済手数料、条件変更手数料不要です。

その他

1.お客さまが住宅ローンの資金をお受け取りになると同時に、当行はお客さまに対する住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡します。住宅金融支援機構はその債権を信託し、それを担保とした債券を投資家に発行することで住宅ローンのための資金調達を行います。

2.お客さまの住宅ローンが当行から住宅金融支援機構に譲渡されても、融資金利や返済期間などのご契約条件に変更はなく、ご返済手続等も引き続き当行が窓口になりますのでご安心ください。

3.債権譲渡後は住宅金融支援機構が債権者となるため、当行に対する預金等との相殺は認められなくなります。

返済試算額の入手方法

店頭でお申し出いただければ試算いたします。

※店頭に商品説明書をご用意しております。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿いかねることもございますので、あらかじめご承知おきください。

サービス内容のお問い合わせ
     0120-600185 ご利用時間は銀行営業日(平日)の午前9時から午後5時までです。