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お客さまの個人情報の保護に関する公表事項

1. 個人情報取扱事業者の名称

東京都中央区日本橋3-11-2
株式会社東日本銀行

2. 東日本銀行 個人情報保護宣言

当行は、お客さまの個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。

  • (1)
    当行は、お客さまの個人情報の保護に関して、関係法令等を遵守します。そのため、個人情報の取扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
  • (2)
    当行は、お客さまの個人情報の取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定します。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
  • (3)
    当行は、お客さまの個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、または公表します。公表は、ポスターの店頭への掲示、ホームページへの掲載等によりおこないます。書面によりお客さまからご本人に係る個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。また、借入れおよびクレジットカード等のお申し込みにあたっては利用目的の同意をいただきます。
  • (4)
    当行は、ダイレクトマーケティングの目的で個人情報を利用することを、お客さまが希望されない場合には、店頭等において受け付けます。
  • (5)
    当行は、適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得します。
  • (6)
    当行は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しません。
  • (7)
    当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
  • (8)
    当行は、お客さまの個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの次の安全管理措置を実施します。また、この取り組みを継続的なものとして、常に改善をはかっていきます。
    • ア.
      個人データの取り扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
    • イ.
      組織的安全管理措置
      個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • ウ.
      人的安全管理措置
      個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • エ.
      物理的安全管理措置
      個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
    • オ.
      技術的安全管理措置
      アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • カ.
      外的環境の把握
      外国で個人情報の保管はしておりません。
  • (9)
    当行は、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めます。
  • (10)
    当行は、お客さまの個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
  • (11)
    当行は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を請求された場合には、関係法令に基づいて適切に対応します(開示請求については営業店で受け付けをおこないます。)。
  • (12)
    当行は、お客さまの個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。

3. お客さまの個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律にもとづき、お客さまの個人情報(保有個人データ)を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

  • (1)
    当行における個人情報の利用目的
業務内容
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
利用目的

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
利用目的の限定
  • 当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの返済能力に関する情報を、銀行法施行規則第13条の6の6等にしたがい、お客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用しません。
  • 当行は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、銀行法施行規則第13条の6の7等にしたがい、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。
  • ※ ダイレクトメールのお受け取り、電話によるセールスを希望されないお客さまは、窓口までお申し出ください。
  • (2)
    クレジットカード業務における利用目的の表示
  • 「住所」「氏名」等の属性情報(以下「属性情報」とします)、「預金残高情報」「契約内容」「利用状況」「個人信用情報」「決済状況」については、上記(1)の利用目的、特に申込の受付・審査・カード発行・与信管理のために利用します。
  • 「属性情報」「契約内容」「利用状況」「決済状況」の情報は、個人信用情報機関への照会・登録のために利用します。
  • 「属性情報」「契約内容」「利用状況」「決済状況」に加え、「預金残高情報」については、クレジット利用代金の決済のために利用します。
  • 「属性情報」「預金残高情報」「契約内容」「利用状況」については、クレジットカードの利用促進や各種分析のために利用します。

4. ダイレクトマーケティング中止の手続き

当行は、お客さまから営業案内(ダイレクトマーケティング)の停止のお申し出があったときは、以後のご案内を停止する措置を取ります。
(お申し出いただいてから停止できるまで、最長で2か月のご猶予をいただきます。)

  • (1)
    停止できるもの
    • ア.
      当行がおこなう宣伝・広告等印刷物の送付および提携先の宣伝・広告等印刷物の当行の発送物への同封等による送付。
    • イ.
      当行からの勧誘のための電話やeメールアドレスの送信。
  • (2)
    停止のためのお手続き
    当行の本・支店にお申出ください。

5. 個人情報の適正な取得について

当行は、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。
(取得する情報源の例)

  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

6. 個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。

7. 個人情報の取り扱いの委託について

当行では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託しております。その際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めております。
(委託する事務の例)

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

8. お客さまの保有個人データに関し、開示、訂正等、利用停止等を求める手続について

当行はお客さまから、以下の方法により当行が保有するお客さまの保有個人データの開示、訂正・追加または削除、利用の停止・消去または第三者提供の停止(以下開示等とします)を受け付けます。

  • (1)
    開示等の求めのお申し出先
    当行本・支店の店頭へ、お申し出ください。
  • (2)
    開示等の求めに際してご提出いただく書面等
    • ア.
      当行が制定する「保有個人データ開示請求書」または「保有個人データ訂正等請求書」「保有個人データ利用停止等請求書」
      (当行本・支店の店頭にて入手できます。)
    • イ.
      お取り引き通帳とお届印(お取り引きがない場合等は印鑑証明書と実印。)
    • ウ.
      本人確認のための書類(犯罪収益移転防止法に準じて本人確認をさせていただきます。)
  • (3)
    開示等の求めができる方
    • ア.
      ご本人
    • イ.
      お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
    • ウ.
      開示等の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
  • (4)
    手数料(開示のみ、開示請求の際に口座振替または現金にていただきます。)
    • ア.
      基本開示は、1取引店あたり1,100円(税込み)。
    • イ.
      その他開示は、1取引店、最初の1区分について3,300円(税込み)(基本開示分を含みます。)、開示区分を1区分追加するごとに2,200円(税込み)をいただきます。
    • ウ.
      書面での回答を希望される場合は、ア.イ.それぞれ別途郵送料として624円をいただきます。
  • (5)
    回答の方法と時期
    • ア.
      開示:原則として、基本開示は7営業日以内、その他開示は14営業日以内に本人限定受取郵便またはeメールにより回答いたします。
    • イ.
      その他の請求:原則として14営業日以内に、対応をご本人へ通知いたします。
  • (6)
    開示等の求めをされる方が代理人の場合
    • ア.
      お申出先はご本人の場合と同様です。
    • イ.
      当行が指定する委任状を使用していただきます。(当行本・支店の店頭にて入手できます。)
    • ウ.
      請求されるご本人の本人確認書類の他に、代理人の方の本人確認書類もご提出いただきます。
    • エ.
      請求されるご本人へ、本請求に係る代理権の付与について当行からご確認させていただく場合がございます。
  • (7)
    開示等の対象となるもの
    当行の保有個人データ(ただし、審査に関する情報や評価に関わるもの等を除きます。)
    (注)個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各個人信用情報機関が直接おこないます。

9. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

  • (1)
    東日本銀行「お客さま相談室」
    Tel. 0120-236800
    ご利用時間は銀行営業日(平日)午前9時から午後5時までです。
  • (2)
    認定個人情報保護団体の名称および連絡先
    当行は、下記認定個人情報保護団体の会員です。下記団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

<銀行業務等>全国銀行個人情報保護協議会

https://www.abpdpc.gr.jp/別窓をひらく
【苦情・相談窓口】 Tel. 03-6202-2564 またはお近くの銀行とりひき相談所

<証券業務> 日本証券業協会 個人情報相談室

https://www.jsda.or.jp/別窓をひらく
【苦情・相談窓口】 Tel. 03-6665-6784

10. お客さまの個人データの共同利用について

  • (1)
    当行グループ企業における共同利用
    東日本銀行グループは総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
    • ア.
      共同利用者の範囲
      当行ならびに当行の連結子会社および持分法適用関連会社
      共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新状況はこちら
    • イ.
      利用目的
      • (ア)
        総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
      • (イ)
        東日本銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
    • ウ.
      共同利用する個人データの項目
      • (ア)
        住所
      • (イ)
        氏名
      • (ウ)
        生年月日
      • (エ)
        電話番号等の連絡先
      • (オ)
        職業、勤務先
      • (カ)
        取引状況
      • (キ)
        資産負債に関する情報
      • (ク)
        取引ニーズに関する情報
      • (ケ)
        取引経緯に関する情報
      • (コ)
        与信取引の際の判断に関する情報
    • エ.
      共同利用をおこなう個人データの管理について責任を有する者の名称
      株式会社東日本銀行
  • (2)
    不渡情報の共同利用
    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲ア.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用をおこなっておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
    • ア.
      共同利用者の範囲
      各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、一般社団法人全国銀行協会(以下「全国銀行協会」といいます)が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)全国の手形交換所等一覧については、全国銀行協会のホームページにおいて確認できます。
      https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/別窓をひらく
    • イ.
      利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    • ウ.
      共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
      • (ア)
        当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      • (イ)
        当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      • (ウ)
        住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
      • (エ)
        当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      • (オ)
        生年月日
      • (カ)
        職業
      • (キ)
        資本金(法人の場合に限ります。)
      • (ク)
        当該手形・小切手の種類および額面金額
      • (ケ)
        不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      • (コ)
        交換日(呈示日)
      • (サ)
        支払銀行(部・支店名を含みます。)
      • (シ)
        持出銀行(部・支店名を含みます。)
      • (ス)
        不渡事由
      • (セ)
        取引停止処分を受けた年月日
      • (ソ)
        不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
      • (注)
        上記(ア)~(ウ)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
    • エ.
      共同利用をおこなう個人データの管理について責任を有する者の名称等
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
      (各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。)
      https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
  • (3)
    預金口座振替データ伝送サービスに関する共同利用
    当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。
    • ア.
      共同利用者の範囲
      当行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社
    • イ.
      利用目的
      お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
    • ウ.
      共同利用する個人データの項目
      口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行がおこなうために必要なお客さまの情報
    • エ.
      共同利用をおこなう個人データの管理について責任を有する者の名称
      地銀ネットワークサービス株式会社
      https://www.chigin-cns.co.jp/別窓をひらく
  • (4)
    お客さまの個人データの共同利用について
    コンコルディア・フィナンシャルグループ内における共同利用
    コンコルディア・フィナンシャルグループの各社は、総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
    • ア.
      共同利用者の範囲
      株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループおよび下記のグループ各社
      • 株式会社横浜銀行
      • 株式会社東日本銀行
      • 浜銀TT証券株式会社
      • 浜銀ファイナンス株式会社
      • 株式会社浜銀総合研究所
      • スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
      • 横浜キャピタル株式会社
      • 横浜信用保証株式会社
      • 株式会社はまぎんビジネスチャレンジド
      • 東日本ビジネスサービス株式会社
      • 東日本保証サービス株式会社
      • 東日本銀ジェーシービーカード株式会社
    • イ.
      利用目的
      • (ア)
        金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため
      • (イ)
        金融商品やサービス等に関しての個別のお客さまへの提案・案内、およびこれに際しての妥当性の判断のため
      • (ウ)
        各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理業務の適切な運営のため
    • ウ.
      共同利用する個人データの項目
      • (ア)
        住所
      • (イ)
        氏名・屋号
      • (ウ)
        生年月日
      • (エ)
        電話番号等の連絡先
      • (オ)
        職業・勤務先
      • (カ)
        取引状況
      • (キ)
        資産負債に関する情報
      • (ク)
        取引ニーズに関する情報
      • (ケ)
        取引経緯に関する情報
      • (コ)
        与信取引の際の判断に関する情報
    • エ.
      共同利用をおこなう個人データの管理について責任を有する者の名称
      株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

11. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • (1)
    当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法(および割賦販売法等:「株式会社シー・アイ・シー」の場合)に基づくお客さまの同意をいただいております。
    • ア.
      当行が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報および貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    • イ.
      下記の個人情報(その履歴を含む。)、客観的な取引事実が、当行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

[1]全国銀行個人信用情報センター

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

[2]株式会社日本信用情報機構

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
当行が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等 照会日から6か月以内

[3]株式会社シー・アイ・シー

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申し込みをした事実 信用情報機関に照会した日から6か月間
本契約に係る客観的な取引事実(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等の契約内容に関する情報および利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払い状況に関する情報) 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間
  • (2)
    当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用をおこなっております。ただし、個人情報保護法の全面施行(2005年4月1日)後の契約については、前記(1).に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    • ア.
      共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • イ.
      共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      • (注)
        全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • (ア)
        全国銀行協会の正会員
      • (イ)
        上記(ア)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • (ウ)
        政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • (エ)
        信用保証協会法(1953年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • (オ)
        個人に関する与信業務を営む法人で、上記(ア)から(ウ)に該当する会員の推薦を受けたもの
    • ウ.
      利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • エ.
      個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名
      一般社団法人全国銀行協会
      東京都千代田区丸の内1-3-1
      代表者氏名は、下記ウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/別窓をひらく
  • (3)
    上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • (4)
    上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関でおこないます。(当行ではできません。)
    • ア.
      当行が加盟する個人信用情報機関
      • (ア)
        全国銀行個人信用情報センター
        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/別窓をひらく
        〒100-8216
        東京都千代田区丸の内1-3-1
        Tel. 03-3214-5020
        主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      • (イ)
        株式会社日本信用情報機構
        https://www.jicc.co.jp/別窓をひらく
        〒110-0014
        東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
        Tel. 0570-055-955
        主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      • (ウ)
        株式会社シー・アイ・シー
        https://www.cic.co.jp/別窓をひらく
        〒160-8375
        東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
        Tel. 0120-810-414
        Tel. 0570-666-414(携帯電話の場合)
        主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      • (注)
        当行が割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
    • イ.
      全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しております。

12. 特定個人情報等の適正な取り扱いについて

当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」といいます)等に基づき、次のとおり、お客さま等の個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)の取り扱いに関する基本的な方針を定めます。

  • (1)
    関係法令・ガイドライン等の遵守
    当行は、お客さま等の特定個人情報等を取り扱うに当たり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当行が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当行の諸規程を遵守します。また、当行は、お客さま等の特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。
  • (2)
    個人番号の利用目的
    • ア.
      当行は、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
    • イ.
      当行における個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
      • (ア)
        金融商品取引に関する法定書類作成事務
      • (イ)
        生命保険契約等に関する法定書類作成事務
      • (ウ)
        損害保険契約等に関する法定書類作成事務
      • (エ)
        信託取引に関する法定書類作成事務
      • (オ)
        金地金等取引に関する法定書類作成事務
      • (カ)
        非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
      • (キ)
        国外送金等取引に関する法定書類作成事務
      • (ク)
        報酬・料金等の支払いに関する法定書類作成事務
      • (ケ)
        配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
      • (コ)
        不動産の使用料等の支払調書作成事務
      • (サ)
        不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
      • (シ)
        その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務
      • (ス)
        預貯金口座付番に関する事務
    • (3)
      安全管理措置
      当行は、お客さま等の特定個人情報等について、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な次の安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督をおこないます。
      • ア.
        特定個人情報等の取り扱いに係る規律の整備
        取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について特定個人情報等の取扱規程を策定しています。
      • イ.
        組織的安全管理措置
        特定個人情報等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、特定個人情報等を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う特定個人の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      • ウ.
        人的安全管理措置
        特定個人情報等の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      • エ.
        物理的安全管理措置
        特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に特定個人情報等が判明しない措置を実施しています。
      • オ.
        技術的安全管理措置
        アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う特定個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      • カ.
        外的環境の把握
        外国で特定個人情報の保管はしておりません。
  • (4)
    ご意見・ご要望へのご対応
    • ア.
      特定個人情報等の取り扱いに関する当行へのご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応をおこなうよう努めてまいります。
    • イ.
      特定個人情報等の取り扱いに関する当行へのご意見・ご要望につきましては、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先にて承ります。

2022年4月1日現在