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経営者保証に関するガイドラインへの対応

東日本銀行は「経営者保証に関するガイドライン」を参照のうえ、お客さまのご意向も踏まえたうえで、原則として経営者保証を求めないこととします。

経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針

東日本銀行は、2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、これまでも経営者保証（中小企業の経営者などによる個人保証）に依存しない融資に取り組んできましたが、2023年4月の金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改定の趣旨を踏まえ、この取り組みをより一層強化します。

「経営者保証に関するガイドライン」を参照のうえ、お客さまのご意向も踏まえたうえで、原則として経営者保証を求めないこととします。

なお、個別の理由により保証のご提供をお願いする場合には、下記について可能な限り具体的にご説明したうえで、その説明内容を記録に残します。

・どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか

・どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか

・原則として、保証履行時の履行請求は一律に保証金額全額に対して行うものではないこと

経営者保証に関するガイドラインの取り組み状況

	2022年度下期	2023年度上期	2023年度下期
新規に無保証で融資した件数	2,185件	3,503件	3,539件
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合	52.52%	80.60%	78.73%

事業承継時における保証徴求割合(4類型)

	2021年度	2022年度	2023年度
新旧両経営者から保証徴求	0.77%	0.57%	2.97%
旧経営者のみから保証徴求	26.15%	20.45%	20.79%
新経営者のみから保証徴求	64.23%	67.05%	54.46%
経営者からの保証徴求なし	8.85%	11.93%	21.78%