投資信託

• 投資信託

• NISA（少額投資非課税制度）

• 投信自動積立
  （投資信託定時定額購入サービス）

投資信託

投資信託は、多くのお客さまからお預りした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、国内外の複数の株式・債券といった有価証券などに分散投資し、その運用成果の収益を投資金額に応じてお客さまに分配するしくみの商品です。

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資産運用の第一歩として、お手元の資産を見直してみませんか？

資産運用の方法は、お金（金融資産）のタイプによって異なってきます。 お客さまのお金を、3つに分けて運用方法を考えてみましょう。

投資信託の特徴

1. 投資の専門家がお客さまに代わり運用します。

   株式や債券等で運用するには、専門的な知識が必要です。投資信託では経験と知識の豊富な投資の専門家がお客さまに代わって運用します。

2. 分散投資でリスクを抑えた運用の工夫がされています。

   複数の株式や債券等を組み合わせて分散投資を行うことで、投資対象の値下がり等から受けるリスクの片寄りを防ぎます。

3. お客さまのニーズに合せたファンドが選べます。

   投資信託には、運用対象の違いによって、さまざまなタイプのファンドがあります。リスクの程度や目的、期間等お客さまのニーズに合わせたファンドをお選びいただけます。

4. 少額からでも始めることができます。

   投資信託は多くのお客さまから集めた資金をまとめて、複数の株式や債券等で運用し、その成果をお客さまに還元する商品ですので、少額から始めることができます。

投資信託の主なタイプ

投資信託商品には一般的に以下のようなタイプがあります。

投資信託を始める前に

1.投資信託の預金と異なる点

2.投資信託の手数料と税金

手数料等

投資信託に係る手数料等としましては、以下のものがあります。

1. お申込手数料：お申込代金に対し、最大3.3%（税込）
2. 信託報酬：純資産総額に対し、最大年率2.42%（税込）
3. 信託財産留保額：換金時の基準価額に対し、最大0.3%

上記手数料の他に監査費用、ファンドが投資する有価証券の売買委託手数料等がかかります。これらの費用については、定時に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、当該費用および合計額（上限額を含む）を表示することはできません。
上記手数料等の合計額（上限額を含む）については、お申込金額等に応じて異なりますので、表示することができません。 詳しくは、各ファンドの目論見書および目論見書補完書面にてご確認ください。

税金

• 収益分配時には、普通分配金に対し所定の税率による源泉徴収が行われます。
• 解約・償還および買取請求した場合の譲渡益は、譲渡所得として所定の税率による申告分離課税の対象となります。
• 詳しくは、各ファンドの目論見書、目論見書補完書面、販売用資料等をご覧ください。

NISA（少額投資非課税制度）

NISA（少額投資非課税制度）とは、上場株式や公募株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。

制度のポイント

• 当資料は作成時点の各種情報に基づいており、今後、税制等は変更となる場合があります。

• つみたてNISAは20年、一般/ジュニアNISAは5年。
  ジュニアNISAは非課税期間終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能。

投信自動積立（投資信託定時定額購入サービス）

投資信託定時定額購入サービスは、お客さまが指定された毎月の購入日に、ご希望の投資信託を自動的に購入するサービスです。「まとまった資金はないけれど、投資を始めたい」というお客さまは、投資信託の積立を利用されてはいかがでしょうか。

月々5,000円から購入金額を指定できますので気軽に投資信託への投資が始められます。また年2回まで金額の増額月を指定することもできます。収入にあわせて購入金額を見直すことで、投資信託を活用した中長期にわたる資産形成を無理なく続けることができます。しかも、購入代金は指定した預金口座から自動的に引き落とされるので、お手間をかけず便利です。

投資信託のように価格が変動する商品へ投資する場合、定期的に一定額を購入する「ドル・コスト平均法」という投資手法が大変有効です。「ドル・コスト平均法」は、価格の水準にかかわらず一定額を購入することで購入単価が平均化され、まとめて購入する場合に比べ価格変動による影響を抑える効果が期待できます。また、価格が高いときには口数を少なく、低い時には多く購入することになるため、より効率的な投資ができます。「投資信託定時定額購入サービス」はこの方法を活用したものです。

購入する投資信託は、投資対象や運用方針の異なるさまざまな銘柄からお選びになることが出来ます。それぞれの商品を5,000円から購入できるため、手軽にさまざまな銘柄への投資が始められます。また、投資対象や運用方針の異なる複数の銘柄を組み合わせて分散投資することにより、リスクを軽減する効果もあります。

サービス概要

ご利用になれる方

個人(個人事業主含む)のお客さま

購入方法

毎月ご指定の購入日に指定された銘柄の投資信託を購入します。(累積投資コースのみ。決算の都度、分配金を受け取る一般コースはご指定にはなれません。)
年2回まで増額月を指定することができます。(ただし、2回とも同額をご指定になる必要があります。)

購入金額

銘柄ごとに、毎月5,000円以上1,000円単位でご指定ください。
増額月を指定される場合は、毎月の購入金額に追加する金額を5,000円以上1,000円単位でご指定ください。

購入日

毎月の投資信託購入日を任意にご指定ください。(ただし、購入日当日が銀行休業日、あるいは銘柄ごとに投信会社が定める購入不可日にあたる場合は、原則として翌平日窓口営業日が購入日となります。したがって、購入日を同一として複数の銘柄をお申し込みの場合、実際の購入日が複数の日に分かれることがあります。)
初回の購入日がお申込日より6営業日以降となるようにお申し込みください。

購入代金の引き落とし

購入代金は購入日に引落指定口座から引き落としします。

• ただし、引き落とし時間は購入日の午前０時以降平日窓口営業開始時までの間におこないますので、前平日窓口営業日までにご入金ください。
  購入代金の引き落とし時点で引落指定口座の最終支払可能残高が購入総額に満たない場合は、当該月の引き落としおよび購入をしませんので、ご注意ください。
• 複数の銘柄を同一の購入日にて購入される場合、あるいは異なる購入日でも、銀行休業日および購入不可日関係で実際の引落日と同一日となった場合、合計の金額にて引き落としができなければすべての銘柄について購入をおこないません。
• 総合口座貸越、カードローンなどの当座貸越利用による引き落としはしません。

引落指定預金口座

ご指定口座は本サービスのお申し込み者名義の預金口座に限ります。

換金方法

換金のお申し込みは原則として毎平日窓口営業日できますが、代金のお申込日は銘柄ごとに異なりますので、目論見書等でご確認ください。(ただし、銘柄によっては換金のお申し込みができない日もあります。)

分配金

分配金が出た場合には、税引き後に再投資されます。

手数料等

本サービスに対してはかかりません。
投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から差し引かれます。また、一部のファンドには、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。これらの手数料等は、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。

その他

本サービスの終了、銘柄ごとの購入の終了、あるいは購入金額・引落口座などの変更を希望される場合には、次回購入日の2平日窓口営業日前までに当行所定の方法によりお申し出ください。
対象銘柄の償還などの事由により、追加購入ができなくなった場合には、本契約を終了する場合があります。