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電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

1.基本方針

株式会社東日本銀行(以下、当行といいます)は、東京を核とした首都圏において、心のかよう「フェイス・トゥ・フェイス」の対応によりお客さまとのリレーションを大切にし、信頼されるパートナーとして地域社会に貢献する銀行を目指しております。

ICTとビッグデータを融合し、お客さまの利便性をさらに高め、地域に貢献する新たな金融サービスを提供するために、電子決済等代行業者(注1)等をはじめとする様々なパートナーとの連携及び協働を図ります。

2.API連携にかかる体制に関する事項

当行は、当行と電子決済等代行業者の連携に際し、以下の通り電子決済等代行業者とのAPI(注2)連携を可能とする体制の整備を行う予定です。

<資金移動・口座参照関連のAPIに係る体制整備>

(1)個人のお客さま

対象 APIで提供する機能 整備予定時期 (注3)
対象口座種類
キャッシュカードをお持ちのお客さま ・残高照会
・入出金明細照会
・振替(同一名義人口座に限る)
普通預金 2019年度中(※)
インターネットバンキングご契約者さま ・残高照会 普通預金、貯蓄預金、定期預金
・入出金明細照会 普通預金、貯蓄預金

(2)法人のお客さま

対象 APIで提供する機能 整備予定時期 (注3)
対象口座種類
インターネットバンキングご契約者さま ・残高照会
・入出金明細照会
普通預金、当座預金 2019年度中(※)
<データ作成依頼>
・総合振込
・給与・賞与振込
・振込振替

※当行は、2019年1月に基幹系システムの移行を予定しており、新システムの安定稼働を確認した後に体制整備をすすめてまいります。そのため、体制整備の具体的な時期につきましては、新システムへの移行後に改めてお知らせいたします。

3.API連携に係るシステムに関する事項

当行は、API連携に関連したシステムの開発、運用等について、株式会社NTTデータに委託します。
当行は、全国銀行協会が公表している「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書―オープン・イノベーションの活性化に向けて―(2017年7月)」、金融情報システムセンターが公表している「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会報告書(2017年6月)」及び関連団体の公表する各種ガイドラインに基づきシステム構築を行います。
なお、当行のインターネットバンキングシステムは、株式会社NTTデータが提供するANSERサービスを利用しております。

4.本件の担当部署

当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先は、以下の通りです。

連絡先 :東日本銀行 経営企画部
TEL 03-3273-6221(代表)

5.参考情報

API連携に関する事項については、当行ホームページ上で順次開示いたします。

(注1)銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年六月二日公布)による改正後の銀行法(以下「改正銀行法」)第二条第十八項に定める事業者。別途当行が定め、今後公表する予定の「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に合致し、当行との間で関連する契約書を締結した事業者に限る。

(注2)Application Programming Interface の略。あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のこと。

(注3)システム上の仕様を開示可能な時期。