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健康経営への取り組み

当行は、心のかよう「フェイス・トゥ・フェイス」の対応により、信頼されるパートナーとして地域社会に貢献することを目指しています。この目的を実現するためには、多様な人財による、活力に満ち溢れた、働きがいのある職場づくりが重要となります。当行は、従業員への健康管理の取り組みを通じて、全ての従業員が能力を十分に発揮できるよう「東日本銀行健康宣言」を策定しました。

東日本銀行健康宣言

東日本銀行は、お客さまの持続的な成長を実現し、信頼されるパートナーとして、地域社会に貢献していくために、役職員の健康保持・増進に向けた取り組みを進め、多様な人財が働きがいを高められるよう、健康経営に取り組むことを宣言します。

推進体制

健康経営を実践するため、健康管理最高責任者(CHO)を代表取締役頭取とし、CHOを筆頭に、東日本銀行の関係所管部、東日本銀行健康保険組合、産業医をメンバーとする「健康経営推進連絡会」を立ち上げ、従業員の健康の維持・増進に向けた具体的な施策を策定し、その実施状況を常に把握しながら、適宜対応するとともに、定期健康診断結果等から定量的な効果検証をおこなうことで、課題をとらえ、改善すべき内容を施策に反映させる取り組みをおこなっています。

推進体制

健康課題と各種データの推移

健康課題と各種データの推移

特定保健指導は、生活習慣病の重症化や糖尿病リスクの予防のためにも、実施率の向上が必要であり、健康課題として取り組みをより一層推進してまいります。これまで、健康保険組合より特定保健指導実施対象者に対して個別に案内をおこなっておりましたが、外部委託機関による個別の案内や業務委託した一部の人間ドック機関にて最終結果配布時に保健指導を実施するなど、特定保健指導を受ける機会を増やす環境づくりを進めてまいります。特定保健指導実施率を今年度は30%、2023年度は45%にすることを目標としています。