健康経営への取り組み

当行は、心のかよう「フェイス・トゥ・フェイス」の対応により、信頼されるパートナーとして地域社会に貢献することを目指しています。この目的を実現するためには、多様な人財による、活力に満ち溢れた、働きがいのある職場づくりが重要となります。当行は、従業員への健康管理の取り組みを通じて、全ての従業員が能力を十分に発揮できるよう「東日本銀行健康宣言」を策定しました。

東日本銀行は、お客さまの持続的な成長を実現し、信頼されるパートナーとして、地域社会に貢献していくために、役職員の健康保持・増進に向けた取り組みを進め、多様な人財が働きがいを高められるよう、健康経営に取り組むことを宣言します。

健康経営を実践するため、健康管理最高責任者(CHO)を代表取締役頭取とし、CHOを筆頭に、東日本銀行の関係所管部、東日本銀行健康保険組合、産業医をメンバーとする「健康経営推進連絡会」を立ち上げ、従業員の健康の維持・増進に向けた具体的な施策を策定し、その実施状況を常に把握しながら、適宜対応するとともに、定期健康診断結果等から定量的な効果検証をおこなうことで、課題をとらえ、改善すべき内容を施策に反映させる取り組みをおこなっています。

東日本銀行は2024年3月に経済産業省および日本健康会議が策定している「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に認定されました。「健康経営優良法人」の認定は3年連続になります。
「健康経営優良法人制度」とは、事業を経営するうえで従業員の健康増進を積極的に推進し、そのなかで特に顕著な取り組みを実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業などから社会的に評価を受けることができる環境をつくることを目的に創設されました。
東日本銀行では今後も健康経営の推進を通じて従業員の健康の保持・増進に組織的に取り組み、活力ある組織づくりと地域社会の発展に貢献していきます。

東日本銀行では「健康投資会計ガイドライン」にもとづき、健康経営で解決したい経営上の課題と期待する効果、具体的な取り組みとのつながりを整理するための「戦略マップ」を策定しています。
解決したい経営上の課題に対する効果検証をおこなうために健康経営全体のKPIを設定し、KPI達成に向けて個別の健康関連指標の改善や具体的な取り組みをおこなっていきます。

• ※1 欠勤や休職、遅刻早退等により、職場で業務を行うことができない状態

• ※2 出勤しているものの、心身の健康上の問題により、十分な仕事ができない状態

特定保健指導は、生活習慣病の重症化や糖尿病リスクの予防のためにも実施率の向上が必要であり、健康課題として取り組みをより一層推進するため目標値を設定いたしました。
これまで、健康保険組合より特定保健指導実施対象者に対して個別に案内をおこなっておりましたが、外部委託機関による個別の案内や業務委託した一部の人間ドック機関にて最終結果配布時に保健指導を実施するなど、特定保健指導を受ける機会を増やす環境づくりを進めてまいります。
具体的な目標としては、特定保健指導実施率を2022度は40%にすることとし、超過して達成いたしました。2023年度については、同指標を45%にすることを目標にしています。

健康経営全体のKPI		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
特定保健指導 実施率	目標	-	30.0%	40.0%	45.0％
	実績	13.7%	34.6%	43.4%

項目	2020年度	2021年度	2022年度
定期健康診断受診率	100.0%	100.0%	100.0%
二次検査受診率	46.1%	45.0%	34.8%
有所見率	73.4%	69.7%	62.0%
肥満率	24.3%	22.2%	19.5%
喫煙率	21.3%	19.5%	17.9%
ストレスチェック実施率	91.4%	91.1%	90.7％
ストレスチェック高リスク者判定率	6.3%	6.6%	10.8％
平均法定外労働時間数	-	10時間54分	12時間40分
平均勤続年数	17.1年	17.1年	17.1年
休暇取得の状況	67.8%	68.2%	70.2%
アブセンティーズム ※3	-	26名	21名

• ※3 欠勤や休職、遅刻早退等により、職場で業務を行うことができない状態