APIを利用する電子決済等代行業者

株式会社東日本銀行は、APIを利用する以下の電子決済等代行業者との間で、銀行法第52条の61の10で定める事項を含め、契約の締結をしています。

契約締結済の電子決済等代行業者（234KB）

電子決済等代行業者は、電子決済等代行業者のサービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、利用者に生じた損害を賠償または補償するものとします。

電子決済等代行業者は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ電子決済等代行業者が利用者に対し提供する各サービスにおいて定められた利用規約に従って取り扱うものとします。
電子決済等代行業者は、電子決済等代行業者のサービスに関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を、電子決済等代行業者の費用と責任においておこなうものとします。
当行は、電子決済等代行業者による利用者情報の取扱いや安全管理措置が不十分であると客観的かつ合理的な事由により判断した場合は、API接続を停止することがあります。

電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者（※）に対して利用者情報を提供する場合、自らが当行に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。
当行は、電子決済等代行業者が電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いと安全管理措置について適切な対応を怠ったと客観的かつ合理的な事由により判断した場合、API接続を停止することがあります。

※電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に該当する事業者のことをいいます。