東日本銀行コンサルNEWS

No211 家族信託であっても受託者がしなければならないこと（313 KB）

No210 速報！平成28年度税制改正案（395 KB）

No209 【Q&A】区分所有登記がされている一棟の建物の敷地等に係る小規模宅地等の特例（365 KB）

No208 遺留分制度の概要と減殺請求の方法（358 KB）

No207 組織再編等で個人株主の所有株式が入れ替わる場合の譲渡所得等の取扱い（305 KB）

No206 遺産分割の概要と具体的な分割の方法・留意点について（374 KB）

No205 生産緑地を宅地に転用する場合の留意点（314 KB）

No204 27年度改正：非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(後継者が代表権を有さなくなった場合)（310 KB）

No203 財産債務調書の提出基準のうち、‘その年の所得の金額＞2千万円’とは（318 KB）

No202 現金の暦年贈与は法人で（393 KB）

No201 様々な使い方ができる会社分割（273 KB）

No200 27年度改正：非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(非上場株式等の再贈与があった場合)（392 KB）

No199 公社債の所得税の取扱いの変更(実施)が近づいています。（309 KB）

No198 個人の特定の事業用資産の買換え特例(9号買換え)の改正〈課税の繰延割合の見直し〉（261 KB）

No197 【Q&A】共有持分の分割と所得税（306 KB）

No196 財産債務調書における財産の価額の算定方法（270 KB）

No195 建物（住宅を除く）の貸付に係る消費税の適用税率の経過措置（304 KB）

No194 生前贈与加算の対象とならない相続開始前3年以内の贈与（315 KB）

No193 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税非課税制度の非課税限度（308 KB）

No192 非上場株式の法人税法上の時価評価の問題に係る判決から（317 KB）

No191 建物の請負工事等に係る消費税の経過措置（268 KB）

No190 株式等譲渡所得の特例計算の最近の適用状況（350 KB）

No189 被相続人が遺した連帯保証債務の相続税計算上の取扱い（308 KB）

No188 【Q＆A】“受益者が存在しない信託”の税務上の取扱い（333 KB）

No187 国外転出時課税制度、特に非居住者への相続の場合の基本的留意点（269 KB）

No186 株式会社が株主に対し現物分配を行った場合の法人税法の取扱い（257 KB）

No185 準確定申告に含める収入と相続財産との関連（309 KB）

No184 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し （310 KB）

No183 平成27年度税制改正：法人税の受取配当等の益金不算入制度の見直し（253 KB）

No182 建物の固定資産評価に対する審査申出等の現在（366 KB）

No181 贈与、相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の所得税の納税猶予（307 KB）

No180 来年(平成28年)1月からマイナンバー制度が始まります。 （320 KB）

No179 贈与、相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例 （306 KB）

No178 株式交換があった場合の類似業種比準価額の修正 （353 KB）

No177 被相続人が自宅を建築工事中に相続が開始した場合の小規模宅地等に係る相続税の特例の適用（312 KB）

No176 「財産及び債務の明細書」から「財産債務調書」へ提出基準等も変わります。（312 KB）

No175 【Q＆A】住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の税務（257 KB）

No174 土地の相続税評価額の「10％評価減」を巡る最近の事例（317 KB）

No173 土地に係る譲渡所得の金額の計算上控除される譲渡費用 （303 KB）

No172 ヤフー事件の東京高裁判決に思う～地裁判決との違い（240 KB）

No171 【Q＆A】相続時精算課税を選択した受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合の取扱い（309 KB）

No170 最近の贈与の傾向からわかること（275 KB）

No169 個人が国外転出する場合における有価証券等に係る譲渡所得等の課税の特例（304 KB）

No168 平成27年度税制改正大綱のうち、特定資産の買換え特例(租税特別措置法65条の7・1項・9号による圧縮記帳)の改正（318 KB）

No167 住宅取得等資金の贈与の非課税制度の拡充とその背景（322 KB）

No166 速報！平成27年度税制改正案（337 KB）