東日本銀行コンサルNEWS

№399相続人が米国の連邦所得税上の居住者である場合の手続、報告義務等（249 KB）

№398速報！令和2年度税制改正案（335 KB）

№397法人税法132条の2・・・組織再編成に係る行為・計算の一般的否認規定・・・の及ぶ範囲（225 KB）

№396美術品（重要文化財）を相続・売却した際の優遇措置について（258 KB）

№395個人が災害により住宅や家財等に被害を受けた場合の所得税等の特例（241 KB）

№394特別縁故者に対する相続財産の分与と相続税（227 KB）

№393公益社団法人等へ財産を贈与した場合の譲渡所得の非課税の特例・・株式を贈与する場合（242 KB）

№392配偶者居住権が消滅した場合の相続税・贈与税の取扱い（199 KB）

№391遺留分侵害額の請求があった場合の税務上の取扱い（244 KB）

№390住宅ローン控除・・マイホームに入居し控除を開始した後に転勤を命じられたら（223 KB）

№389介護施設で亡くなった場合の相続税の小規模宅地等の特例（232 KB）

№388贈与税の個人版事業承継税制の適用対象となる贈与者の要件（197 KB）

№387連帯納付義務履行後の還付　～納付書の記載に注意！～（501 KB）

№386建物と土地を同時に譲渡した場合の消費税法上の譲渡対価の区分（214 KB）

№385贈与税の個人版事業承継税制の対象となる後継者（特例事業受贈者）の要件（211 KB）

№384相続税の家屋評価をめぐる最近の裁判例から（218 KB）

№383民放改正　～特別の寄与～（228 KB）

№382会社の特別清算に伴う法人の金銭債権の貸倒処理（229 KB）

№381配偶者居住権等と相続税の小規模宅地等の特例・物納の取扱い（208 KB）

№380令和元年分の路線価公表・地価上昇による相続税への影響（282 KB）

№379【Q&A】離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等―2/2 　～財産分与を受ける側～（240 KB）

№378消費税の免税事業者になれない新設法人（220 KB）

№377相続税の個人版事業承継税制の対象資産（「特定事業用資産」）（235 KB）

№376最近の事例にみる「不動産所得で経費になるもの」（229 KB）

№375【Ｑ＆Ａ】離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等ー1/2　～財産分与をする側～（244 KB）

№374贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の適用（236 KB）

№373消費税の納税義務の免除の原則と分割等による新設分割法人等の特例（法人の場合）（217 KB）

№372タックスヘイブン対策税制の適用下における外国子会社の特定資産の買換えの場合等の課税の特例（239 KB）

№371介護施設等に入所後、相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得と相続税の取り扱い（241 KB）

№370相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予　贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合（224 KB）

№369底地の相続税法上の評価 ＶＳ 不動産鑑定士による評価　（232 KB）

№368準確定申告において必要経費に算入することができる固定資産税（220 KB）

№367不動産の財産分与があった場合の不動産取得税（230 KB）

№366相続税法64条1項の同族会社等の行為又は計算の否認規定の適用要件（217 KB）

№365相続時精算課税制度の適用を受ける贈与により非上場株式を取得した者の、みなし配当課税の特例の適用（215 KB）

№364小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等の規制強化（220 KB）

№363配偶者居住権等の評価（236 KB）

№362非上場株式の贈与税の納税猶予（特例措置）の当初5年間の納付期限の確定事由（229 KB）

№361【Ｑ＆Ａ】複数の相続財産を同一年に譲渡した場合における、本来の取得費に加算される相続税額（230 KB）

№360広がる税務当局による情報収集の手法（219 KB）

№359国際相続があった場合の準拠法と相続税の総額の計算（226 KB）

№358教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度と平成31年度税制改正（228 KB）

№357住宅以外の建物の賃貸借契約による家賃と更新料に係る消費税の経過措置（248 KB）

№356消費税率引上げに伴う住宅ローン控除の拡充（219 KB）

№355信託終了時における登録免許税（257 KB）

№354 2023年10月からの消費税の仕入税額控除・・適格請求書等保存方式（218 KB）

№353【Q&A】相続時精算課税の適用財産の課税漏れと特定贈与者にかかる相続税の計算（229 KB）

№352底地の売買価格を基に時点修正した評価が認められなかった裁決事例（220 KB）