東日本銀行コンサルNEWS

№351遺留分制度を潜脱する意図で利用された信託（東京地裁H30.9.12）（248 KB）

№350速報！平成31年度税制改正案（352 KB）

№349法人税法における益金の額（収益の額）の計上基準・・・同法22条の2（213 KB）

№348遺産分割に伴う相続税更正請求時の自社株評価で税金裁判（221 KB）

№347親が所有する建物に対し、子がリフォーム代を負担する場合の取扱い（256 KB）

№346匿名組合と任意組合、損失の税務（198 KB）

№345会社分割のうち、第４の適格分割の類型・・・事業のスピンオフのために（215 KB）

№344相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合の相続税の計算（246 KB）

№343民法改正 ～ 遺留分（241 KB）

№342離婚時の財産分与と第二次納税義務の話（235 KB）

№341非上場株式等に係る贈与税の納税猶予：対象株式と同一銘柄の株式の譲渡と“猶予の打切り”（237 KB）

№340離婚時の財産分与と第二次納税義務の話（238 KB）

№339民法改正 ～ 自筆証書遺言～ （238 KB）

№338贈与税の納税猶予の特例措置に係る特例承継計画策定のポイント（248 KB）

№337相続前に多額の借入金で不動産を取得し、財産評価基本通達に従った評価を行って相続税の申告をしたら・・（248 KB）

№336相続不動産の譲渡所得課税特例の適用動向に注目（246 KB）

№335非上場株式の譲渡における税務上の時価の考え方 (事例による整理 )（217 KB）

№334既に非上場株式に係る贈与税の納税猶予の適用を受けている場合の贈与税の特例措置の適用（218 KB）

№333中小企業 ･小規模事業者の再編･統合等に係る登録免許税･不動産取得税の軽減措置（242 KB）

№332民法改正 ～配偶者居住権の創設～（238 KB）

№331非上場株式の贈与税の納税猶予の特例における贈与者の要件 (租特法 70 条の 7の 5)（206 KB）

№330贈与税の新・事業承継税制：後継者が有する持株会社が筆頭株主の場合の適用の有無（212 KB）

№329取引価格より高い評価額で課税された不動産取得税の裁判（235 KB）

№328一般社団法人等の税制改正が実務にどう影響するか？（233 KB）

№327給与の引き上げと設備投資等を行った場合の法人税の特別控除（229 KB）

№326税務上の みなし 受益者 （特定委託者）とは（224 KB）

№325個人事業者に相続があった場合の消費税の納税義務の判定（200 KB）

№324小規模宅地等の評価減－『家なき子』（309 KB）

№323非上場株式の贈与に係る新・事業承継税制(租税特別措置法70条の7の5)の後継者の要件（262 KB）

№322非上場株式等に係る贈与税の納税猶予・免除制度の特例における“雇用確保要件の弾力化”（312 KB）

№321未分割の場合の相続税の課税価格計算 (相続時精算課税適用財産が本来の相続財産を超える場合）（223 KB）

相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除における「譲渡対価要件」の留意点②（314 KB）

№319固定資産税評価額の評価替えと審査の申出（330 KB）

№318相続財産が未分割の場合の相続税の計算(相続時精算課税の適用財産があるケース)場合）（314 KB）

№317平成30年税制改正より・・・法人税法上の適格合併等の範囲の拡大（246 KB）

№316株主総会の決議要件と主な決議事項（297 KB）

№315【Ｑ＆Ａ】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除における「譲渡対価要件」の留意点（322 KB）

№314保証債務を履行するためにした資産の譲渡の特例(所得税法64条2項)（305 KB）

№313非上場株式の贈与税・相続税が非課税になる！？（243 KB）

№312事業(経営権)の承継における種類株式の活用（314 KB）

№311個人が相続した株式を発行会社に譲渡した場合に、相続前に同一銘柄の株式を有するときのみなし配当特例（317 KB）

№310小規模宅地等の特例に入る規制とその背景（305 KB）

№309所得税の特定の事業用資産の買換え特例（7号）の買換資産である土地等の面積要件の判定（320 KB）

№308分割型分割・・・分割法人の税務処理が、承継法人と株主の税務処理のモト（306 KB）

№307法人が100％子会社の経営権の譲渡に際し子会社に対する債権を放棄した場合の法人税の取扱い（324 KB）

№306平成30年度税制改正大綱・住宅税制の主な改正項目（310 KB）